希望エリアで不動産会社を探す②【土地探しのコツ 24】 | 土地探しのコツ

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「土地探しのコツ」バックナンバー

2022.11.16

【執筆者プロフィール】

住宅proアドバイザーたのさん

30年地域ビルダーに勤務、現在住宅アドバイザーとして個人住宅のコンサルタントとして活動中。長年の経験を生かして、住宅購入を検討する方々に役立つこと、迷うところ、悩むところに寄り添った情報を発信していきます。

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ステップ３「地雷不動産会社に気をつけろ」

不動産のポータルサイトでめぼしい物件を見つけ、情報の取り扱い不動産会社も基礎チェックして大手と地元の特徴を踏まえて「いざ！不動産会社へ」

勇気をふり絞って訪問した不動産会社。それなのに…失敗だった。なんてことになったら最悪です。

そこで今回は、ココはダメ！地雷不動産会社のチェックポイントを伝授します。

不動産会社のチェックポイント【店舗編】

①不動産の免許番号
宅建業法では「標識」掲示が義務化されており決められた内容を必ず見えるところに掲示しています。
表示するべき内容は

1）免許番号
2）免許の有効期限
3）会社の商号（または名称）
4）代表者の氏名
5）事務所に設置した専任の宅地建物取引士の氏名
6）主たる事務所の所在地と電話番号

これらの情報は、大手・地元の個人不動産会社関係なく必ず掲示されていますので確認しましょう不動産会社のホームページでも確認できます）。

この中で特に注目して見てもらいたいのが１）の免許番号です。不動産の免許番号は次のように表示されています。

免許番号の場所を見てみると国土交通大臣と知事の表記があります。これは事務所を複数の都道府県をまたいで持っている場合は、国土交通大臣となり、一つの都道府県だけの場合は各都道府県知事となります。ですので大手の場合は、国土交通大臣となっています。

次にある（　）には数字が入ります。この数字は、免許の更新回数を表示していて１回の更新期間は５年になっています。例えば開業７年目の不動産会社であれば（２）となります。

このことから更新回数が多いと不動産業としての社歴が長いことが分かります。ただし事業を引き継いだ場合などは更新歴も引き継がれますので更新回数が大きい＝信頼があるということにはなりませんので一つの物差しとして活用してください。

そして大切なのは、その後にくる第○○○○号が免許番号となります。国土交通省のサイトにいくと、免許番号を利用して不動産会社の検索ができます。この時に注意して見てもらいたいのが行政処分歴があるか無いかです。

過去に行政処分を受けた会社は、取引の時は要注意が必要と思ってください。可能ならあまりかかわらない方がリスク管理の面から良いでしょう。

②店先、店舗内の情報が古くないか？清掃、整備が行き届いているか？
店先や店舗内に掲示されている情報が古いお店は要注意です。情報の入れ替えができていないケースの理由は２つ。

最初に考えられるのが管理体制がルーズ。店舗内の掲示物管理ができていない不動産会社は往々にしてルーズな体質の場合があります。そんな体質の会社は例外なく清掃も行き届いていません。店内をみたりトイレを借りたときに注意してみましょう。企業体質が垣間見れます。

そして考えられるもう一つが、おとり物件として意図的に掲載しているケース。この場合はかなり悪質ですので素早くそんなお店とはサヨナラしましょう。

【担当者編】

①宅建士の資格を持っている
高額の契約となる不動産の取引は、やはりプロにしてもらいたいもの。会社によっては、従事者が案内や物件の紹介をしてくれて宅建士は契約の時だけなんて会社もありますが契約まで詳細が分からないなんて考えられません。可能な範囲になりますが宅建士を窓口とした土地取引が望まれます。

②約束を守る（時間、連絡）
ビジネスの基本である約束を守ることができない担当者は要注意です。仕事を軽く考えていてミスが多かったり、時間や約束にルーズな担当者とは良い取引は望めません。

最初の打ち合わせに連絡無く遅れて来たらすでに黄色信号です。約束を守れないことが重なるようなら担当替えをしてもらうか、問題の発生に備えて記録をしっかりとるようにしましょう。