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「 土地探しのコツ」 バックナンバー

希望エリアでの不動産会社を探す②【土地探しのコツ 24】

2022.11.16

【執筆者プロフィール】

住宅proアドバイザーたのさん

30年地域ビルダーに勤務、現在住宅アドバイザーとして個人住宅のコンサルタントとして活動中。長年の経験を生かして、住宅購入を検討する方々に役立つこと、迷うところ、悩むところに寄り添った情報を発信していきます。

https://kura-labo.com/

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ステップ3「地雷不動産会社に気をつけろ」

不動産のポータルサイトでめぼしい物件を見つけ、情報の取り扱い不動産会社も基礎チェックして大手と地元の特徴を踏まえて「いざ!不動産会社へ」

勇気をふり絞って訪問した不動産会社。それなのに…失敗だった。なんてことになったら最悪です。

そこで今回は、ココはダメ!地雷不動産会社のチェックポイントを伝授します。

不動産会社のチェックポイント 【店舗編】

①不動産の免許番号
宅建業法では「標識」掲示が義務化されており決められた内容を必ず見えるところに掲示しています。
表示するべき内容は

1)免許番号
2)免許の有効期限
3)会社の商号(または名称)
4)代表者の氏名
5)事務所に設置した専任の宅地建物取引士の氏名
6)主たる事務所の所在地と電話番号

これらの情報は、大手・地元の個人不動産会社関係なく必ず掲示されていますので確認しましょう不動産会社のホームページでも確認できます)。

この中で特に注目して見てもらいたいのが1)の免許番号です。不動産の免許番号は次のように表示されています。

免許番号の場所を見てみると国土交通大臣と知事の表記があります。これは事務所を複数の都道府県をまたいで持っている場合は、国土交通大臣となり、一つの都道府県だけの場合は各都道府県知事となります。ですので大手の場合は、国土交通大臣となっています。

次にある( )には数字が入ります。この数字は、免許の更新回数を表示していて1回の更新期間は5年になっています。例えば開業7年目の不動産会社であれば(2)となります。

このことから更新回数が多いと不動産業としての社歴が長いことが分かります。ただし事業を引き継いだ場合などは更新歴も引き継がれますので更新回数が大きい=信頼があるということにはなりませんので一つの物差しとして活用してください。

そして大切なのは、その後にくる第○○○○号が免許番号となります。国土交通省のサイトにいくと、免許番号を利用して不動産会社の検索ができます。この時に注意して見てもらいたいのが行政処分歴があるか無いかです。

過去に行政処分を受けた会社は、取引の時は要注意が必要と思ってください。可能ならあまりかかわらない方がリスク管理の面から良いでしょう。

②店先、店舗内の情報が古くないか?清掃、整備が行き届いているか?
店先や店舗内に掲示されている情報が古いお店は要注意です。情報の入れ替えができていないケースの理由は2つ。

最初に考えられるのが管理体制がルーズ。店舗内の掲示物管理ができていない不動産会社は往々にしてルーズな体質の場合があります。そんな体質の会社は例外なく清掃も行き届いていません。店内をみたりトイレを借りたときに注意してみましょう。企業体質が垣間見れます。

そして考えられるもう一つが、おとり物件として意図的に掲載しているケース。この場合はかなり悪質ですので素早くそんなお店とはサヨナラしましょう。

【担当者編】

①宅建士の資格を持っている
高額の契約となる不動産の取引は、やはりプロにしてもらいたいもの。会社によっては、従事者が案内や物件の紹介をしてくれて宅建士は契約の時だけなんて会社もありますが契約まで詳細が分からないなんて考えられません。可能な範囲になりますが宅建士を窓口とした土地取引が望まれます。

②約束を守る(時間、連絡)
ビジネスの基本である約束を守ることができない担当者は要注意です。仕事を軽く考えていてミスが多かったり、時間や約束にルーズな担当者とは良い取引は望めません。

最初の打ち合わせに連絡無く遅れて来たらすでに黄色信号です。約束を守れないことが重なるようなら担当替えをしてもらうか、問題の発生に備えて記録をしっかりとるようにしましょう。

物件の購入や家づくりに集中したいときに問題のある会社や担当と打ち合わせをすることは思わぬストレスになります。スムーズに進めるためにもしっかり見極めましょう。

ステップ4「建築会社は強力な味方」

希望にあった土地を見つけたからと言って油断してはいけません。土地を買う理由は、希望の暮らしを叶えるためです。希望の土地を見つけても希望の暮らしを実現できなければ何の意味もありません

せっかくの土地も規格住宅を少しアレンジしただけのプランでは、暮らしてから「隣の家の窓と向かい合っていてカーテンも開けれなかった」「南側道路で明るくなると思っていたらカーポートが邪魔で暗いリビングになってしまった」など後悔する例も枚挙にいとまがなく、土地の購入には建築が重要ということがわかります。

「地の魅力を引き出すのも無くすのも建築次第」

土地を選ぶときは、理想をいえば建築のパートナーである建築会社が決まっているとベストです。土地を選ぶ段階で一緒に現地を見てどのような暮らし方ができるか相談できると土地選びの選択肢も増えて予算を押さえることも可能になります。

一般的には敬遠される変形地、狭小間口、旗竿敷地、傾斜地など価格が安くなりがちな土地でも建築で上手くカバーできれば土地の個性として活かされます。土地の価格が安く抑えられれば、その分建築費や外構工事に予算をふることができ満足度の高い家づくりになっていきます。

不動産会社から紹介の建築会社

不動産会社から建築会社を紹介されるケースがあります。土地を紹介されているから無下に断れないしどうしようか悩まれる方もいると思います。このように不動産会社が紹介する建築会社は、大きく分けて2つ。

一つ目は、ハウスメーカーやパワービルダーと呼ばれる建築会社の子会社や関連の不動産会社の場合です。

もう一つは、地場の不動産会社に多い付き合いのある地元工務店を紹介するケースです。この場合は裏で紹介料や設計協力費などさまざまな名目でリベートが発生しているケースもあります。

どちらのケースも建築条件付きで指定建築会社で建築しなければいけないケースを除き断ることが可能です。また、比較・検討するために最初から合い見積もりをすることを先方に伝えて競合させることも可能です。

その上で各社からの土地に対するアプローチ、ファーストプランを見れば自分たちの暮らしを実現してくれそうかどうかは分かります。

建築会社がパートナーとして付いていると不動産会社の対応も変わって来たりしますので可能であれば建築会社と一緒になって不動産会社選びをしてみてはいかがでしょうか。

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