32）土地探しで気を付けたこと【徹底シミュレーション！ PR記事】 | 間取り・デザイン徹底シミュレーション！

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「間取り・デザイン徹底シミュレーション！」バックナンバー

2025.05.21

【執筆者プロフィール】

文・写真：Kikorist
都内で暮らす30代の会社員。家族は妻と双子の娘と猫。2021年秋に住友林業で念願のマイホームを建てました。

【マイホームへようこそ28回】で登場した我が家のこだわりポイントや検討の過程を詳しくお伝えします。

住友林業との家づくりやライフスタイルに関するブログを運営中。　blog https://kikorist.com

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前回に引き続き、私たち夫婦が意識した都市部での土地探しのポイントを紹介していきます。

③防火地域を避けるべし

防災上の観点から、地域によっては行政から「防火地域」「準防火地域」の指定がされている場合があります。これは自治体が建蔽・容積率などと同じく、自治体が公開している都市計画図で確認が可能です。

防火地域は、都市の中心部や商業地など火災の危険が特に高い地域に指定され、建築物の防火性能が非常に厳しく求められます。準防火地域は、防火地域ほどではありませんが、一定の防火対策や準耐火構造が求められます。

防火地域に木造でも建てられないことはないのですが、木造建築物の防火対応に多額の費用がかかるため、鉄骨造・RC造が基本となります。鉄骨造を扱っている工務店はほとんどないため、鉄骨造の大手ハウスメーカー、もしくはRC・鉄骨造に強い建築家に限定されることになります。

もともと鉄骨造を希望する人や、その場所に住みたい明確な理由がある人を除けば、防火地域は避けたほうがいいでしょう。

【ポイント　建築費用と床面積で検討】

ちなみに、防火地域・準防火地域に耐火・準耐火構造の建物を建てると、建蔽率の10%の緩和を受けることができます。例えば、建蔽率60%であれば70%に緩和されます。容積率は変わりませんが、建蔽率が高くなることで1フロアあたりを広くすることができます。例えば30坪の土地であれば10%＝3坪＝6帖になりますので、無視できない差です。

前回の記事でも述べましたが、建蔽率が高ければその分土地面積を減らせます。準防火地域でのコストアップと土地のコストダウンを天秤にかけることになります。