口コミ「選んだ土地の法規制」
サポーター発口コミ
開発分譲地の注意点
♦ 法規制による制限
小規模の分譲地によくある複数の地権者で共有する取付道路は、後々問題となることがあるので、なるべくなら開発時に公道として寄付されているような分譲地のほうが安心と思います。
公道であれば安全基準や舗装構成、幅員、雨水排水など基準に合致している道路として取り扱われているので、一応安心です。道路管理者が公共となることでトラブル時の相談先にもなり、この点も共有私道とは全く違います。
特にこれから公共下水道が計画されている地域で宅地を購入される場合は、取付道路が公道か私道かで汚水桝の場所が変わってきたり、工事に共有者全員の同意が必要となったりややこしく、工事ができない場合もあり得ます。
（群馬県・ドライバーさん・男性）
♦ 法規制による制限
自宅前の接道の道幅が、幅4ｍ未満の道路でしたが、建設・設計に関しては大きな変更はありませんでした。
また、縁石部の幅約10㎝が道路側にはみ出る状態ということが判明しました。分譲時に勘違いで縁石部の置き間違いでした。今後のこともありますので、自土地側に訳10㎝後退させて再構築しました。
分譲時の錯誤ですので、分譲者の支払いにて再構築費用負担としました（登記は現状のまま）。
開発地での分譲は、表記されている数字の根拠の基準となるポイント確認が必要です。
（香川県・Dwarfさん・男性）
