太陽光発電の設備費用やバリアフリーに改修したときなど、国や地方自治体からいろいろと補助金が出るというようなことを聞いたことがあります。 できるだけ補助金を活用したいと思っているのですが、具体的には、どのような補助金があるのでしょうか。住宅の新築の時に、使える補助金について教えてください。よろしくお願いします。 （兵庫県・トモさん・女性）

住宅関連の補助金、税金や金利の優遇などは、さまざまなものがあります。 それは、住宅に関わる業種が多岐にわたり、景気刺激策としての効果が大きいとされているからです。

例えば、直接家を建てる建築業者以外に、家を建てるために必要な作業に関わる業者、家を建ててから関わる業者（例えば庭を造る業者や、インテリアや家電品を販売する業者など）、住宅には、多くの業種の人が関わっています。

補助金や税金の優遇は、新築だけではなく、ある一定の条件のリフォームや改修工事を行った場合にも適用できるものもありますし、新築の場合に適用されるものがありますが、今回は、トモさんのご質問にお答えして、新築の補助金（給付金等）に限ってご説明させて頂きます。

補助金や税金の優遇は、その時代の国や自治体の政策にも大きく影響されます。今使えると思って、新築の計画を立てたけれども、契約する頃には終わってしまっていたということもあります。実際の活用には、ハウスメーカーの方や工務店さんに補助金の申し込みのスケジュールも確認してもらいましょう。

では、現在活用できそうな補助金の代表的なものをご紹介いたします。景気回復を促しながら、省エネも推進できる補助金制度がいくつか実施されています。

エコポイントというと、数年前の家電エコポイントを思い出しますね。省エネ家電を購入するともらえたエコポイントでいろいろな商品に交換できました。 この省エネ住宅エコポイントも同様、省エネ住宅の新築、エコリフォームの普及のための制度です。

借家は対象外ですが、自分で住む住宅を建築したり、購入する場合、一定の基準を満たす住宅であれば、30万ポイントまで発行されます。

「エネファーム」とは、家庭用燃料電池のことです。水素と酸素から電気と熱を作るシステムで、都市ガスやLPガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させ、電気をつくり出します。

さらに、発電の際に発生する熱を捨てずにお湯をつくり、給湯に利用できます。 この「エネファーム」を住宅に導入する場合の新築で、最大35万円が補助されます。

ほかにも、本年（平成27年）の限度額に達したため、申し込みは終了していますが、「森林の整備・保全、地球温暖化防止、農山漁村地域の振興」を目的とした「木材利用ポイント」もあります。木材を使った住宅の場合、最大30万のポイントが発行されます。この制度は、木材を使うペレットストーブ・薪ストーブ、内装材なども対象になっています。

また、直接お金は支給されませんが、太陽光、水力、風力など住宅で発電された電力を電力会社が買い取ることを義務づけた「再生可能エネルギー固定価格買取制度」という制度を利用すると、発電設備の設置に掛かった費用の償却が早くなります。

次に、消費税アップによる給付金制度とエコ住宅の建築に関わる業者が対象の支援制度をご紹介します。

これは、平成26年4月1日から8％、平成28年4月1日から10％の消費税になることによる経過措置です。住宅を建築したり、購入した場合、一定の年収以下の人の負担を軽減するための制度です。

補助金ではありませんが、一定の条件の住宅ローンを組んだ場合、所得税が控除される「住宅ローン減税」は、どちらかというと、比較的納税額の多い高所得者層の方が恩恵を受けやすいですが、このすまい給付金は、比較的所得の低い世帯ほど多く支給されることになっています。

支給額は、適用消費税が8％の時は最大30万円、10％の時は最大50万円です。 消費税は住宅の引渡し日で適用されます。引渡し日が増税施行後の場合は、増税された消費税が適用されます。ただし、工事請負契約を施行日の半年前より以前に済ませている場合は、引渡しが増税後であっても、増税前の税率が適用されます。

すまい給付金を受けられる用件は年収のほか、住宅の用件もありますので、よく確認されることが大切です。

国土交通省によると、「本事業は、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物（非住宅）の建設に対して補助するものです。」とあります。

つまり、地域の木造住宅を扱う中小工務店や建築士、木材や建材流通などの関連業者などがグループを組んで、その認められたグループ（採択グループ）が長期優良住宅やゼロ・エネルギー住宅、認定低炭素住宅を建設する場合に、補助するという制度です。

逆に言うと、ゼロ・エネルギー住宅を建てますよという業者であっても、採択されたグループに入っていない業者には補助は出ないということになります。 実際の補助金の額は、長期優良住宅と認定低炭素住宅が上限100万円、ゼロ・エネルギー住宅が上限165万円。更に、構造材に使われる木材に地域材を使うことで、それぞれ上限20万円までの上乗せがあります。

繰り返すようですが、この補助金は、地域の環境に配慮し、省エネに取り組んでいる選ばれた中小工務店などを含むグループに補助されるものです。直接、施主に補助される制度ではありませんので、この制度を利用したいと思われる場合は、工務店さんに問い合わせる必要があります。

国の住宅関連の補助金とは別に、県市町村単位で行っている補助金があります。多くみられるのは、耐震改修、省エネやバリアフリーのリフォーム、太陽光発電設備設置をする場合に補助するというものです。

県市町村の補助金制度はどちらかというと、リフォームが中心で、新築時のものはあまり見られませんが、一定の条件の新築には補助金が助成されるという市町村もありますので、建築される予定の市町村に問い合わせたり、工務店さんに相談したりしてみましょう。

トモさんの暮らす兵庫県の新築に関する補助金で活用できそうなものを左欄にまとめましたので、参考にお読みください。

さまざまある新築住宅関連の補助金制度ですが、補助金には予算がありますので、予算に達して終了する場合、追加予算が決まったので継続する場合があります。従って、今ある補助金が、ご自身が新築されようとする時に必ず引き続きあるとは限りません。

これらの補助金・給付金や税制優遇があるうちに、住宅を新築しようと計画するよりも、まず、ご自身のライフプランを考え、ご家族と十分話しあった上で、どのタイミングがいいのかよくご検討されることが大切だと思います。トモさんのご家族皆さんが幸せに暮らせるような家づくりができるといいですね。