ある程度の資金の目処が出来たので、工務店さんと家の設計を進めています。「長期優良住宅」も検討したのですが、資金・手続き面で敷居が高い感じがしています。工務店さんのお話だと最近では「低炭素住宅」という家にも何か優遇措置があると聞きました。 低炭素住宅という言葉を初めて聞いたのですが、長期優良住宅とどう違うのでしょうか？ （岐阜件・りょうさん・女性）

家を建てるには、いろいろなことを考えなくてはならないですね。国や行政も、国民が家を建てるにあたって、その時代に応じた様々な規制や優遇措置をしています。「長期優良住宅」や「低炭素住宅」もその一部です。

長期優良住宅は、第７回でお話したとおり、欧米に比べて取り壊されるまでの期間が短い住宅を耐久性の長い住宅にしていくよう2009年6月に施行された法律に基づいています。

日本のように、住宅の建て直しまでの期間が平均30年程度の場合は、欧米の50年に比べると、住居費の負担が1.5倍にもなります。これは住宅ローンを組む人が30年・35年ローンを選ばれているとローンを完済するときには、立替の時期が来ていていることになります。

さらに高度成長期から成熟期になった日本は、世界で一番早く超高齢化社会を迎え、人口や世帯数が減少しています。このような社会では、高度成長時代のような都市への人口集中や地価の上昇をふまえた住宅開発も難しくなります。

もし、住宅を長持ちさせることができれば、住宅ローン完済後も、住宅は資産として、成熟期の社会で流通し、国民全体の住居費の負担を減らすことが期待できます。また、CO2の排出量の１／３を占めているといわれる住宅・建設物部門ですが、これも住宅を長く使っていくことによって、環境への負荷を軽減することが可能になります。

このように、長期優良住宅の背景には、急激に高齢化していく日本の社会があるといえます。これに対して、低炭素住宅は、世界的な流れとして、日本で施行された法律です。

地球温暖化の話を聞かない日はないくらいに、耳慣れた言葉になった地球温暖化問題ですが、この原因は人為起源の温室効果ガスだとされ、現在の世界の排出量は自然界の吸収量の２倍を超えていると言われています。このような状態が続くと、生態系への影響、数億人規模の水不足の悪化、農業への打撃、感染症の増加、災害の激化など様々な悪影響が起こると考えられています。

資源に恵まれない日本においても、江戸時代までは、エネルギー循環型の社会でＣＯ２排出はほぼ０だったとも言われていますが、現在では、世界第５位の排出量(2010年　IEA調べ)になっています。

低炭素住宅の認定制度は、このような世界的背景の中、全国民が節電を意識することになった東日本大震災を契機として、2012年12月に施行されました。

低炭素住宅の認定基準は、左記の表の通りですが、低炭素住宅の認定の対象は、市街化区域等に限定されています。

市街化区域等で住宅の取得を考えている方には、木造住宅であるだけで低炭素化認定要件を１つクリアできますので、長期優良住宅よりもハードルが低いといえます。

長期優良住宅よりも取り組みやすい低炭素住宅ですが、表の通り、優遇措置は長期優良住宅とよく似ています。

また、長期優良住宅の省エネルギー性も2015年4月から低炭素住宅と同じになるので、市街化区域等で住宅の取得を考えている方は、まず、低炭素住宅を検討してから長期優良住宅にするかどうか考えるという流れになっていくかと思います。

りょうさんが、これから市街化区域等で住宅を立てようとされているのでしたら、低炭素住宅について、工務店さんとよく相談されることをお勧めします。