株式会社エスアール代表取締役。ICG大阪駐在員事務所代表。ファイナンシャルプランナー（ＣＥＰ）、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザーの資格を保有。

日本ＦＰ協会2008年「くらしとお金のFP相談室」担当相談員。現在ＦＰ協会大阪支部幹事。

一般に、退職後から平均寿命までの生活費として1億円くらいの金額が必要だと言われています。 ただ、公的年金制度や会社員の方なら退職金もあるので、1億円全額を準備しなければならないということではありません。

実際自助努力で準備しておかなければならない金額は、それぞれの方によって異なってきますので、年金定期便をチェックしたり、会社員の方であれば、退職金制度を確認して、住宅購入の前に、退職後の生活設計をたててみられることをお勧めします。

私たち夫婦は共働きで、今は賃貸に住んでいます。夫婦とも40代後半になり、子どももいませんし、親のことや自分たちの老後のことが気になり始めました。 家を建てて、一人暮らししている母親と、同居するのはどうかと考えています。

母親は年金で生活していますが、私達夫婦は二人で1,000万円余りの年収があります。二人で、住宅ローンを組んで家を建てるときにはどのようなことに気をつければいいでしょうか。

（福岡県・ちえさん・女性）

ちえさんように、40代後半〜50代になられてから、親の介護とこれからの老後の生活のために住宅購入を検討される方も多くいらっしゃると思います。
このようなケースは、退職後の生活設計も視野に入れて、無理のない金額での住宅購入が大切です。

また、お二人でローンを組まれたいというお話ですが、ご家族の年収を合わせて借入をするのは、長期ローンを組めない場合や希望の金額をおひとりでは、借りられないないときに使われる住宅ローンの種類です。

これは、住宅ローンの借入額がおひとりでローンを組むより増えるのですが、条件もありますし、ひとりで組むローンと比べてメリットとデメリットがありますので、よく検討していただきたいところです。今回は、ご夫婦で組むローンの種類と減税について、また家の名義についての注意点をご説明したいと思います。

ちえさんご夫婦が、定年までお二人ともお仕事を続けるとすると、「収入合算」や「ペアローン」という選択があります。

１）収入合算
ローンを申し込む人の年収に、同居する家族などの収入を加算することが出来るので、借入可能額が増えます。債務者はお一人で、収入合算する人が連帯保証人になります。

２）ペアローン
夫婦それぞれが債務者になる方法です。こちらもそれぞれの年収で借入することができますので、借入可能額はお一人の場合よりも増えます。