「相続時精算課税制度」とは

「相続時精算課税制度」とは、65歳以上の親（改正予定）から20歳以上の子供（推定相続人）に贈与をする場合、合計2500万円までは、その時点では課税しない制度です。

この制度を一度利用すると、それ以降の親からの贈与（現金、土地、株などすべて）2500万円に達するまでは、贈与税が免除されますが、2500万円を超えると、一律20％の課税になります。

その後、親が亡くなった時点で、親が持っている財産に、すでに贈与としてもらった財産を親の財産として戻し、合計金額を新たに相続する形になります。

相続税の基礎控除は「法定相続人の数×1000万円＋5000万円」（改正予定）なので、合計金額がこれ以下なら相続税はかからず、結果的に贈与税もかからないということになります。

また、平成23年末までは、「住宅取得資金の非課税制度」として、住宅を取得する際は、「相続時精算課税制度」に1000万円を上乗せして3500万円まで、あるいは、「基礎控除額」110万円に1000万円上乗せして1110万円まで、贈与税がかからないことになっています。

「住宅取得資金の非課税制度」を受けられる条件
１．直系尊属（父母・祖父母等）から20歳以上の子供（推定相続人）の贈与であること。
２．住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること。
３．贈与を受けた翌年の3月15日までに居住する、または居住することが確実であること。
４．床面積50m²以上の住宅であること。
５．中古住宅の場合は、建物の築年数が、マンションなど耐火建築物なら25年、木造など耐火建築物以外なら20年以内であること。
６．贈与の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行っていること。
７．贈与を受ける者の贈与を受けた年の所得金額が2000万円以下であること。